【福祉車両】購入前に知っておきたい助成金・補助金・減免制度と注意点

福祉車両を購入するときには、自治体の助成金や補助金、税金の減免制度などを活用できる可能性があります。これらを上手に利用すれば、金銭的負担を軽減して福祉車両を購入・所有することができます。ただし、制度の内容や対象条件は自治体や使用目的によって異なり、申請のタイミングや必要書類にも注意が必要です。本記事では、福祉車両に活用できる助成金・補助金・減免制度の内容と、利用時の注意点 をわかりやすく解説します。

福祉車両に活用できる制度とは？

福祉車両は、購入や維持にかかる負担を軽減するために、国や自治体によってさまざまな制度が用意されています。代表的なものは「購入時に利用できる助成金・補助金」と「税金の減免制度」です。

これらを上手に活用することで、かなりの負担軽減につながるケースもあります。ただし、対象となる条件や申請の手順は制度ごとに異なるため、正しく理解しておくことが大切です。

福祉車両の購入時に活用できる助成金・補助金の概要

福祉車両を購入する際には、購入代金に対して自治体から助成金や補助金を受けられる場合があります。この時に受けられる助成金や補助金の金額や条件については自治体によって異なります。

また、通常の車両にスロープやリフトと車いす固定装置などを改造して取付けたり、手動運転装置を取付けたりする場合も改造費の助成金や補助金を受けられる場合があります。

福祉車両で活用できる減免制度の概要

福祉車両は減免制度を活用することで、税制上の優遇を受けたり金銭的な負担を軽減したりできます。福祉車両の減免制度を活用することで、福祉車両の消費税が非課税になる場合や毎年の自動車税を減免したりできる場合があります。

福祉車両の助成金・補助金制度について

福祉車両に関する助成金や補助金制度について解説します。

自治体による助成金・補助金

福祉車両購入時に受けられる助成金・補助金の内容としては、「改造に要する費用の1/2」というのが一般的です。「改造」と記載されていますが、一般的な福祉車両を購入する場合はその福祉車両とベースになっている通常車両価格の差額を改造費として捉えて助成金・補助金を申請するのが一般的です。

上限金額については、福祉車両のタイプや自治体によって異なります。また、中古車の場合は単純な新車価格同士の比較ではなく、中古車としての値下がりなども考慮した金額で計算されます。

車両改造費用の助成

福祉車両ではない通常の車両を改造してスロープやリフトの取付、手動運転装置の取付などを行って、福祉車両に改造しする場合、この時の改造費用に対して助成金を受けることができます。この時の助成金としては、「改造に要する費用の1/2」(上限あり)というのが一般的です。

条件

これらの助成金・補助金を受ける場合、条件として下記のような内容が定められている場合があります。

• 福祉車両購入・改造「前」に申請を行っている。
• 車検証上の所有者が条件を満たした障害者手帳を所持している。
• 所得制限を満たしていること。
• 見積書、改造費(ベース車との価格差)がわかる資料(当時のカタログ等)の提出。

上記のような条件の他、購入後の写真提出や領収書の提出が求められる場合もあります。また、福祉車両のタイプによる制限もあり、条件に合致しない福祉車両についてはそもそも助成金・補助金を受けることができない場合もあります。

本記事で記載している制度や条件は一例です。各種制度・条件は自治体によって異なります。助成金や補助金の活用を検討する場合には、ご自身の自治体のホームページや役所に確認を行ってください。

福祉車両の減免制度について

福祉車両で活用できる減免制度について解説します。

消費税非課税

福祉車両は条件に合致しているタイプの車両であれば、所有者等の制限を受けることなく消費税非課税で購入することができます。

消費税非課税にならない福祉車両

一般的に福祉車両と銘打って販売されている車両については消費税非課税となる場合が多いですが、下記のような車両については消費税非課税とはなりません。

• スロープのみが搭載された車両(車いすの方用のシートベルト非搭載、車いす固定装置非搭載、バイク車載用等)
• 回転シートのみが搭載された車両(チルトアップ車両は消費税非課税。回転シートの場合でも車いす格納装置が搭載されていれば消費税非課税)
• 手すりやオートステップのみが搭載されている送迎車仕様車

上記のような意外と細かい条件があります。そのため、福祉車両の購入を考えている方は検討している車両が消費税非課税車両に該当するか、消費税非課税にはならない車両に該当するのかを販売店に確認しましょう。

自動車税・軽自動車税の減免

自動車を維持する場合、通常は毎年自動車税(軽自動車であれば軽自動車税)を納付する必要があります。福祉車両の場合、条件を満たせば自動車税・軽自動車税を減免することができます。

自治体によって条件は異なりますが、一般的なもので車両の所有者が障害者手帳を所持していることや指定された期間に申請を行っていることなどがあげられます。

構造減免について

構造減免とは、車両自体が福祉車両としての構造を有している場合、車両の所有者に関係なく減免を行える制度です。自治体によっては、軽自動車については構造減免を適用することができる場合があります。

環境性能割(自動車取得税)・重量税の減免

福祉車両は申請を行うことで、購入時に発生する場合がある「環境性能割(自動車取得税)」や新規登録時の「重量税」が減免となる場合があります。申請時には障害者手帳や通院証明などが必要となる場合があります。この減免制度を活用できれば初期費用を抑えることができます。

高速道路料金の割引

介護や通院などで高速道路を利用したり、障害者手帳を持った方が自分で運転して高速道路を利用する場合、事前に申請を行うことで高速道路料金の割引を受けることができます。

本記事で記載している制度や条件は一例です。各種制度・条件は自治体によって異なります。助成金や補助金の活用を検討する場合には、ご自身の自治体のホームページや役所に確認を行ってください。

各種制度を利用する際の注意点

福祉車両は各種助成金や補助金、減免制度を活用することで、金銭的な負担を軽減することができます。しかし、これらの制度を活用する際にはしっかりと事前準備を行わなければ、助成金や補助金を受けることができなかったり減免できなかったりする場合があります。主な注意点を解説します。

制度・条件は自治体によって異なる点に注意

本記事では福祉車両に関する代表的な助成金や補助金、減免制度について解説しました。各種条件についても代表的で一般的なものを紹介しています。しかし、これらの助成金や補助金、減免制度については車を登録する自治体によって詳細や条件が異なります。

そのため、福祉車両の購入を検討している方はまずはご自身の自治体のホームページや役所で活用できる制度がないか確認してみましょう。また、福祉車両に関する制度はかなり複雑なため購入時には福祉車両の専門店に一度相談してみましょう。

一般的な自動車販売店やディーラーでは、車自体に関する情報はあっても詳しい制度の内容などの情報を持ち合わせていない場合が多いので、そのような面からしても福祉車両の専門店への相談がおすすめです。

車検証上の「所有者」に注意

福祉車両の各制度に関しては、車検証上の所有者が障害者手帳を所持していることが条件とされている場合が多くあります。そのため、福祉車両を購入する場合は車両の登録名義人を誰にするかをしっかりと考えて購入しましょう。

ローン・リースの場合

福祉車両をローンやリースで購入する場合、車検証上の所有者にローン会社やリース会社が表記される場合があります。この場合、車の所有者はローン会社・リース会社ということになり各種制度を利用できない場合があります。ローンやリースで福祉車両の購入を検討している方は注意が必要です。

各制度の申請タイミングに注意

福祉車両の助成金や補助金、減免制度については申請を行うタイミングが細かく規定されている場合あります。車両の購入前に申請しなければ助成金や補助金を受けることができない自治体や、指定された期間内に申請しなければ減免制度を活用できない自治体があります。

申請に必要な期間・書類準備に注意

福祉車両の助成金や補助金、減免制度を活用する場合、役所に書類を提出してから実際に申請が通るまで数日～数週間かかる場合があります。また、準備する書類についても即日準備することが難しいものや、中古車の場合その車発売当時の価格がわかる資料等個人で準備することが難しい書類があります。

そのため、福祉車両を購入して使用開始したい日が決まっている場合には、余裕をもって各種申請を行ったり、車両そのものの検討を始めたりしましょう。

まとめ

福祉車両は様々な助成金や補助金、減免制度を活用してお得に利用することができます。しかし、各制度の概要や自治体ごとに異なる条件を知らなければこれらを活用することはできません。福祉車両を検討する際には、まずは各制度にも詳しくお客様にぴったりあった福祉車両を提案できる「福祉車両の専門店」に相談してみましょう。